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バーチャルオフィスで法人口座開設できるの?

金融機関で法人口座を開く際には、審査を通過しなければいけません。法人口座を作るためには、あらかじめいくつか準備しておくものがあります。
開設したい金融機関によって多少の違いもありますが、履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書、来店した人の免許証などです。さらに設立して間もない場合には、それ以外にも法人設立届出書などの写しや定款の写しなども準備することになります。
さらに注意したのが、申請すればすぐにもらえるものではなく、数日から2週間程度の期間が必要です。さらに、法人口座を提供している三菱東京UFJ銀行をはじめとしたメガバンクでは、月額使用料として2160円必要になります。経費を抑えたいのであれば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などであれば月額使用料がかかりません。
ただしネット銀行だからと言って審査が簡単ということはなく、メガバンク同様に必要な書類は同じです。

法人口座を作る場合に、メガバンクの多くはどこでどんな事業を行う会社なのか重視しているようです。審査が厳格なメガバンクだけに、会社のホームページなどがあると印象が違います。
では法人口座はビジネスを行う上で必要なのかといえば、個人事業主が屋号付きの口座を作るのとは異なり、あった方が何かとメリットはあります。
事業資金を銀行から融資される時や取引先からの信頼など、法人口座ではなく社長名義の個人口座ではどんな会社なのだろうかと思われても仕方がありません。これほどハードルが高いだけに、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行なっている場合、メガバンクではそれが理由で断られることも考えられます。そのためには、どれだけ健全なビジネスかを資料などで補足する必要が出てきます。

法人口座を作る際には、実際に登記を済ませている必要があります。つまりバーチャルオフィスで登記してしまうと、場合によってはメガバンクの法人口座を開設することが困難になることも覚えておきましょう。そうなると、ネット銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行などで行うことになります。
しかし現実には借り事務所の場合には賃貸借契約書を求められることもあり、バーチャルオフィスを利用する理由が求められるでしょう。その意味でも賛同を得られなければ法人口座を作ることは難しく、ダメだと思えば次を探すくらいの覚悟は必要になります。
なぜなら、バーチャルオフィスでは事業の実態が認められ難く、目的外に口座が転用されてしまう危険が拭えないからです。不安要素を払拭できるような方法をしっかりと準備して、始めようとしている事業を理解してもらえることが開設の近道となるでしょう。

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