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バーチャルオフィスで法人登記する前に知っておきたいこと

バーチャルオフィスで法人登記を行う前に、レンタルオフィスとの違いを確認しておきましょう。レンタルオフィスでは割り当てられる面積やサービスは様々ですが、それでも実際にその場所で業務することが可能です。
しかしバーチャルオフィスではほとんどの場合にその住所で業務は行えず、あくまでも住所を借りるサービスです。バーチャルオフィスで借りた住所に手紙や電話が届いた時には、あらかじめ届けていた住所や電話番号に転送してもらうことになります。

ではそんなバーチャルオフィスで法人登記を行う時に知っておきたいことは、登記そのものがサービス提供会社で事前に禁止されていなければほとんどのケースで手続きそのものは行えるようです。
しかし問題はその先で、せっかく法人登記を済ませて会社を立ち上げられたにも関わらず、肝心な法人口座を開設しようとしても、金融機関で断られてしまうことが少なくありません。会社としての存在を意味する法人登記ですが、金融機関にしてみればその実態が認められないと判断されてしまうことが理由です。
例えば本社が別にあり、そこで実際に経済活動が行われていて、それが評価されていれば、バーチャルオフィスで支店を出したような場合には金融機関の判断で許可されることもあるかも知れません。
しかし基本的に、法人口座を開設するのは通常の個人口座以上に厳しく審査されます。
またバーチャルオフィスの場合、同じ住所で多くの会社が登記していることに加えて、インターネットで住所検索するだけでもいろんな社名がヒットしてしまいます。法人登記ができても、法人口座が持てないと実際には取引きする際にデメリットとなることがあります。

さらに職種によっては、法人口座以上に問題になるのが、国からの許認可が多くの場合におりないことでしょう。ビジネスを始める際には多くの職種が許認可を必要としているので、はじめようとしているビジネスに必要があるのか確認しておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスの場合、その住所が使えるだけなので、その意味では許認可が不要なネイルサロンでは実質的に経営を行うことが出来ないので、例えばインターネット通信販売などかなり限られた職種になってしまいそうです。
それでもバーチャルオフィスの多くが一等地と呼ばれる場所にあり、これからビジネスを始める時には、コストパフォーマンスに優れ、さらに信用面でも一目置かれるのでメリットもあります。

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